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公開日:2021/06/01  最終更新日:2021/03/08

業者を使って展示会に出展する際に使える補助金や助成金はある?


自社の商品やサービスを効率的にアピールするには、展示会ブースの活用は効果的です。一般消費者の入場は制限されますが、ニーズをもっている企業などだけに入場が制限されることで、効率的にターゲット層にリーチできるでしょう。しかし、出展に際しては業者に依頼するなど、何かと費用がかさむため、出展そのものをためらうこともあります。

展示会に活用できる補助金や助成金がある

展示会ブースは企業間取引(BtoB取引)において、自社商品やサービスをアピールする目的で活用されています。入場者は、新商品やサービスなどに関心を持っているターゲット層なので、他の広告宣伝手段と比較すると効率的にアピールできるようです。そのため、新たな販路開拓にあたっての有力な手法として定着しています。

しかし、ブース出展にあたっては、デザインや建築施工、イベント開催中の安全性確保のためのスタッフ確保など、何かと経費がかさむものです。ターゲット層にアピールしたい商品やサービスがあるのに、資金が不足しているから出展できないのでは、経済活動の活性化にも支障が出てくるでしょう。

そこで各地方自治体では、展示会ブースを対象にした補助金や助成金を制度化しているようです。対象となる展示会の種類もさまざまで、特定の業種に限定したものや、国内外の出展にも活用できるタイプなど、ニーズに応じて多様化しているといわれています。

助成対象になるのは、出展・装飾費用やブースの運搬費用など、限定されているのが一般的です。テーブルやパンフレット、パーテーションなどイベント終了後も使用できる什器類や、ブース紹介のチラシや自社で運搬するときのガソリン代などは、助成対象外になっていることもあります。どこまで助成対象になるのかは事前に確認しておくことで、事業計画に反映できるでしょう。

補助金・助成金を申請するときの流れ

補助金や助成金の金額は10~300万と各自治体によって異なります。金額が大きいほど申請のための必要書類が多くなり手間もかかるようです。補助対象の比率は経費の1/3~1/2程度が多いことから、上手に活用すれば展示会出展にかかる費用を削減できます。

申請の流れを確認しておくと、申請書の提出、交付決定通知、展示会に出展、実績報告書の提出、助成金額の確定となるようです。交付された補助金請求書を提出すると、所定の口座に入金されます。申請方法については持参のみ受付の場合もあれば、郵送のみということもあるので、提出方法は事前に確認しておきましょう。

申請の流れで紹介したことからわかるように、補助金や助成金は業者に依頼したイベントが開催した後に支払われるようです。そのため、ブースの出展料や装飾費用などは、一度自社で負担する必要があります。

またこれらの助成事業のほとんどは、先着順や予算に到達次第募集終了することになるので、気になる補助金や助成金があるときは、受付期間を確認し適切なタイミングで手続きを済ませておくことが必要です。書類に不備があると受け付けてもらえなかったり、追加で提出を要求されたりすることもあります。イレギュラーな事態に備えて、時間に余裕をもって手続きを進めることがポイントです。

助成事業を活用するときの注意点とは

展示会にブースを出展するときは、専門業者に依頼してデザインを考案し実際のブースに反映させることになります。専門業者に支払う金額に比例して、出展のためのハードルは高くなるようです。このようなシチュエーションで補助金や助成金の助成を受けることができれば、リーズナブルな費用で展示会を自社の商品やサービスを訴求できる場として活用できるでしょう。

しかし補助金と助成金は類似していますが、違いがあるのです。申請後に想定外の事態に陥ることがないように、それぞれの制度の特徴を確認しておきましょう。まず助成金は一定の条件をクリアすることで、ほぼ申請どおりに交付が決定されます。

これに対して、補助金は必要書類をそろえるだけでなく、審査を通過する必要があるのです。つまり補助金は条件がそろっているように思えても、審査の結果によっては助成を受けることができないことがあるといえるでしょう。ただし助成金は交付のハードルが低い分、助成される金額も低額になっていることが一般的です。しかし、補助金は厳密な審査を通過することが前提になっているので、助成される金額も高額になっています。

ただし、補助金も助成金も返済する必要がないという点では共通しているようです。補助金や助成金は身近な自治体でも事業化していることが珍しくありません。地方自治体・産業振興などのキーワードで検索すると、自社の展示会にマッチする補助金や助成金にヒットすることがあるようです。

 

展示会ブースに出展するのは、自社商品やサービスをアピールして、新規顧客を獲得するには効果的です。ただし展示会を設営するには専門業者に依頼するので、コストがかさむこともあります。そこで、自治体などで提供している助成金などを活用することで費用をおさえることも可能です。